組合ニュース第17号

人事異動のある業務委託はあり得ない!!

2017年3月25日発行の週刊東洋経済誌に『冠婚葬祭業に蔓延する「個人請負」の深い闇』と題する記事が掲載された。また、4月4日に行われた厚生労働委員会(参議院)においても株式会社ベルコ(以下「会社」という。)の業務委託について問題が提起された。
誰もが会社の全従業員7,128名のうち正社員がたったの32名で、残りの従業員らが業務委託とは考えもしなかったに違いない。それも降格や人事異動のある業務委託である。しかし、会社はこの業務委託を「頑張れば頑張るほど収入が増え、現場の士気が高まり、よりよいサービスが顧客に提供できるシステム」との見解を示し、労基法等を潜脱する目的など持っていないという。その反面、代理店店長に対して互助会の獲得本数ノルマを与え、マルペケ制度(※互助会が未納や解約になると全額手数料を戻させる)を設けたり、早出し制度(※月の20日前後で手数料が異なる)による不利益を行っている。従業員の募集を指示しその人件費を補塡、意に沿わない者は解雇させる。また、毎月第一水曜日を「冠婚の日」毎月15日を「みどりの日」と称し全国の従業員に出席を強要し指揮監督する。さらに冠婚葬祭施行を行う者に過酷な労働を強いていながらそれに値する労働の対価を支払わない。これで頑張れば頑張るほど収入が増え現場の士気が高まるとは到底思えない。また、よりよいサービスが提供できるはずもない。単に会社は指揮監督の下、約7,000名の従業員を酷使し続けてきただけなのである。
組合は結成以来、札幌の一部代理店はもとより株式会社さくら運輸(以下「さくら運輸」という。)、有限会社ベル商などベルコ関連会社に対しても団体交渉を申し入れ成果をあげている。例えば、さくら運輸との交渉では現状にあった就業規則の改定を約束させ、過去2年の深夜手当支払いを認めさせた。また、FAに対するマルペケを中止させたケースもある。このように会社は何らかの形で応じてきている。しかし、油断はならない。株式会社白菊のケースのように、いつ代理店や関連会社を廃業させるかわからないのだ。現在も代理店店長らの人事異動は行われているし、近々関連会社を廃業させるうわさも出ている。
冒頭に述べた厚生労働委員会において石橋通宏議員(情報労連組織内議員)は「使用者責任を逃れる目的をもって絶対にこういうことをやってはいけないという明確な判断を示して欲しい」と大臣に要請。これに塩崎厚生労働大臣は「意図的にそういったことを逃れるために行うことは好ましくないと考える」と回答した。一般論とは言えベルコの業務委託契約の濫用についての見解だ。会社は50年余りこのシステムを続け改善する気配もない。原告弁護団によるとこの事例は日本の労働裁判史上、過去に例がない、労働組合と労働者を守れない危険性のある事件としている。それゆえ、徐々にこの事件が注目されてきている。
全ベルコ労組・連合・情報労連は共にこのシステムに終止符を打つため全力で闘う。
皆さん、勇気を持って組合に加入し共に闘い「ベルコが雇用主であること」を認めさようではありませんか。